List ‘相続の知識’
「成年後見が使いやすくなる時代へ」でも安心はまだ足りない
皆さん、こんにちは。
生活環境ドクターのミスズマンこと美鈴環境サービスの鈴木です。
制度が変わっても、現場の悩みは残る！
相続・終活・不動産・お片付けまで、美鈴環境サービスがワンストップで伴走します。
2026年4月4日の日本経済新聞では、成年後見制度をより利用しやすくする見直しが大きく取り上げられました。法務省の検討資料では、成年後見制度の見直しに向けた中間試案が2025年に取りまとめられ、2026年1月には法制審議会部会で改正要綱案が決定されています。制度の使いづらさや、本人の状況に合った柔軟な支援への転換が、見直しの背景にあります。
一見すると、とても良い方向です。
実際、これまで「一度使うとやめにくい」「必要な場面だけ使いづらい」といった課題感があり、制度が柔軟になることは、多くのご家族にとって追い風になり得ます。
ただ、ここで大切なのは、制度が使いやすくなることと、相続や終活の悩みが自然に解決することは別だという点です。
成年後見の見直しで期待できること
今回の見直しの方向性からは、次のような期待が見えてきます。
- 必要な支援を、必要な期間だけ受けやすくなる
- 遺産分割など、特定の課題に絞った支援の発想が広がる
- 本人の状況変化に合わせ、制度設計を柔軟に考えやすくなる
こうした方向は、判断能力が低下した後の支援だけでなく、その前にどう備えるかを考えるきっかけにもなります。
実際に、改正案が成立されれば、2028年度中にも新制度の運用を始めるそうです。
逆に起こり得る問題とは？
使いやすくなるということはデメリットも生じるのではないかと考えるのがミスズマンのクセでもあるのですが、制度が柔軟になるほど、逆に次のような問題は起こるのではないでしょうか？
これは法務省資料の方向性から見た実務上の注意点であり、美鈴環境サービスの現場感覚としても非常に重要だと考えています。
1. 「制度が変わるから大丈夫」と準備を後回しにしてしまう
やはり「後回し」これでしょう！
そして、制度が使いやすくなっても、
- 財産の場所が分からない
- 不動産をどうするか決まっていない
- 家の中が整理されていない
- 相続人同士の認識がそろっていない
この状態では、結局あとで大きく困ります。
2. 遺産分割だけでは解決しない問題が残る
相続では、遺産分割の話だけで終わらないことが多いです。実際には、
- 空き家の管理
- 家財整理
- 通帳や証券などの探索
- 不動産売却
- 残置物対応
まで一体で動かないと前に進みません。
3. 本人支援が“点”になり、生活全体の支援が抜ける可能性
限定的な支援は使いやすい反面、支援が必要な場面が複数ある場合には、かえって全体像を見失うことがあります。
法律面だけ、財産面だけではなく、住まい・片付け・管理・売却まで見据えないと、家族の負担は減りません。
4. 不動産が絡むと、判断はさらに難しくなる
相続でよくあるのが、
「家に住みのか、貸すのか、売るのか」
「片付けを先にするのか」
「名義変更や相談先はどうするのか」
という問題です。
制度が変わっても、不動産と家財の問題は現場で残ります。だからこそ、不動産とお片付けを分けずに相談できる窓口が必要だと感じています。
美鈴環境サービスは“相続相談の窓口”も承ります
美鈴環境サービスでは、終活・相続相談を案内しており、遺品整理、生前整理、空き家整理、不動産相続まで相談対象に含めています。また、相続・不動産に大切な書類や金銭などの貴重品を丁寧に選別することを明示しています。
私たちは、単にお片付けをする会社ではありません。
相続相談の入口として、相続に強い専門家とタイアップして、
- 相続の不安を整理する
- 家財や書類を確認する
- 空き家や不動産の方向性を考える
- 後見も含め、相続実務に強い専門家につなぐ
- その後のお片付けまで実行する
この流れを、ワンストップで支えます。
こんな方は、今のうちにご相談ください
京都・滋賀・大阪で、こんなお悩みはありませんか？
- 親の判断力が心配で、今後の相続や財産管理が不安
- 成年後見を含めて、何を準備すべきか分からない
- 実家のお片付けと不動産のことを一緒に相談したい
- 終活を考えたいが、どこから手をつければいいか分からない
- 相続人同士でもめる前に整理したい
- 地域包括支援センターや社協に相談したが、その後の実務で困っている
実際、弊社は社会福祉協議会、地域包括支援センターからのご相談も多いこと、定期的な終活・相続相談会もしています。
よくある質問
Q. 成年後見制度が見直されると、相続対策はしなくてよくなりますか？
A. いいえ。制度が使いやすくなっても、財産整理、不動産、家財、遺言、相続人間の調整などは別途考える必要があります。
Q. 相続と片付けを一緒に相談できますか？
A. はい。美鈴グループは、相続相談の窓口として、生前対策を含め、遺言執行や死後事務委任契約、相続税対策、お片付け・空き家・不動産まで専門家とタイアップしてるので、一気通貫でご相談いただけます。
Q. 不動産売却も含めて相談したいのですが可能ですか？
A. はい可能です。近頃は非常にお問い合わせも増えてきた感があります。相続後に問題になりやすい空き家や不動産の扱いも慎重に考え、お片付けのやり方と並行して考えるご相談に向いています。
Q. 元気なうちに相談した方がいいですか？
A. はい。終活や生前整理の段階で相談することで、後のトラブルをかなり減らせます。美鈴環境サービスは生前整理や空き家整理も案内しています。
成年後見制度の見直しは、これからの高齢社会にとって大きな前進です。
一方で、現実の相続や終活の現場では、制度だけでは埋まらない悩みがたくさんあります。
だから必要なのは、法律だけでも、不動産だけでも、お片付けだけでもない相談先。
相続・終活・不動産・お片付けを、まとめて話せる窓口です。
京都・滋賀・大阪で、
「何から始めればいいか分からない」
「家のことと相続のことを一緒に相談したい」
そう感じたら、美鈴環境サービスへご相談ください。
制度改正の前でも後でも、備えた人から安心に近づけると思います。
お問い合わせはこちら
お見積り・お問合せフォーム
相続空き家を“放置しない”ために いま知っておくべき「負担」と「正しい対策」
皆さん、こんにちは。
生活環境ドクターのミスズマンこと美鈴環境サービスの鈴木です。
今日は、美鈴グループが伝えたい、未来のリスクを軽くする方法として、空き家に焦点を当ててお伝えしたいと思います。
新聞記事の調査でも明らかなように、日本では相続で受け継いだ家が空き家のまま放置されるケースが急増しています。これに関しては、皆さんも今まで何となくお分かり何ではないかと思います。
空き家数は今後も右肩上がりで増加する見込み
相続対策をしていない家庭では、空き家となる割合が高い
放置すると、税金・管理費・老朽化リスク・近隣トラブルなど負担が加速
多くのご家庭では、
「まだ住めるし…」「気持ちの整理がつかない」「兄弟で話しづらい」
といった理由で、先延ばしにした結果、“管理と費用の重荷”がのしかかる現実が生まれています。
人は、放置しておくと後が大変なのが分かっていても、現状維持の方がストレスが無くて良いですもんね。
では、空き家を持ち続けると、実際にはどんな負担があるのでしょうか？
新聞でも紹介されているように、放置には明確なコストがあります。
維持費・管理コスト
固定資産税
管理費（草刈り・清掃・害虫害獣対策など）
老朽化による修繕費
近隣からのクレーム対応
防犯・火災リスクの上昇
年間で数十万円以上になるケースも珍しくありません。
価値の下落
手入れされない家は、売却価値が大きく下がるほか、倒壊の危険性や周辺環境への悪影響で 「特定空家」 に指定されれば、固定資産税が最大6倍になるケースもあります。
相続対策をしている家庭が“空き家になりにくい”理由
「相続対策をしている家庭は空き家になりにくい」というデータがあります。
これは、
親が元気なうちから話し合えている
家の使い方（売る・貸す・解体する）が合意されている
専門家が関わり、最適な選択肢を整理できている
こうした準備により、相続後の判断がスムーズに進むためです。
相続・家財整理・不動産を “ワンストップ” でサポート
美鈴グループでは、相続空き家に関するすべての課題に対応できる体制を整えています。
✔ 1. 相続相談の窓口を一本化
「何から相談すればいいの？」
「いろいろ相談窓口に行ったりしているけど、難しくてわからない」
そんな状態でも問題ありません。美鈴グループが最初の窓口となり、状況を丁寧にヒアリングします。
✔ 2. 専門家・士業と強力に連携
必要に応じて、以下のプロともチームを組みます。
相続に強い(実際に実務をバリバリしている)の士業
＊弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、行政書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士
専門家を個別に探す必要はありません。
美鈴グループが窓口となり、最適なチームで解決まで伴走します。
✔ 3. 家財整理と不動産の同時進行
新聞記事にもあるように、空き家問題は“一つの業者だけでは解決できない”ことがほとんどです。
美鈴グループでは、
家財整理(遺品整理・生前整理・空き家整理)
不動産の査定、売却、リフォーム、解体
これらをグループで一気通貫。無駄なコストや時間のロスを最小にできます。
■ 「相続が始まってから」では大変です💦
早期の話し合いと相談が、負担を軽くします。空き家問題は早めの対策が最も効果的です。
✔ 親が元気なうちに方向性を決める
✔ 兄弟で揉める前に合意を作っておく
✔ 専門家の客観的なアドバイスで迷いを解消する
やった人だけに分かる！これだけで、将来の負担は驚くほど小さくなります。
あなたの家も、未来のために今できることがあります
相続は「争族」になりやすいテーマ以上に、相続が発生してから「困る相続手続き」の方が皆さんにとって深刻な問題になります。でも、準備ができていれば手続きに関しては怖くありません。
美鈴グループは、相続 × 家財整理 × 不動産をワンストップで扱える事業者として、ご家族が前向きに未来を選べるお手伝いをしています。
放置すれば負担に。動けば、資産に変わります。
まずは気軽に相談してみませんか？
📩 お問い合わせはお気軽にどうぞ
専門家＋ボランティアによる新しい仕組みで、あなたの終活問題を安心して解決へ導きます。
０７７－５７６－８２２２(代表)
０７５－６００－９１７６(社会整理士育成協会)
【相続の新時代】公正証書がデジタル化！〜オンラインで遺言書が作れる時代へ〜
皆さん、こんにちは。
生活環境ドクターのミスズマンこと美鈴環境サービスの鈴木です。
今日は、相続のお勉強ということで、公正証書遺言についてお話したいと思います。
デジタル公正証書とは？かんたん解説！
これまで「遺言書」や「金銭貸借契約書」などを公証役場で作るには、必ず本人が直接、公証人と面談して署名・押印する必要がありました。
しかし、2025年10月から、ついに 「デジタル公正証書」制度 がスタートしました。
・自宅からオンラインで申請
・公証人とウェブ会議で内容確認
・ 完成後はデータでダウンロード
という流れで、公証書が紙ではなくデータとして発行されるようになりました。
どう変わるの？デジタル公正証書のメリット
これまでは、「公証役場まで行くのが大変」「高齢の親が外出できない」などの理由で、遺言書作成を先延ばしにしていた方も少なくありませんでした。
ですが、デジタル化によって次のような利点が生まれます。
外出不要！ 自宅や介護施設から作成可能
書類の保管リスクが減少（データで安全管理）
時間短縮＆スムーズな手続き
全国どこからでも公証役場の利用が可能に
つまり、「遠方の親の遺言」「兄弟が別々の県にいる相続」などでも、オンラインでつながりながら安心して準備ができるようになるのです。
ですが、もちろん注意点があり、デジタル化には条件もあります。
・公証人とのウェブ面談は必須
・マイナンバーカードなど本人確認書類が必要
・インターネット環境がない場合は従来方式（紙）で対応
つまり、すべてが自動でできるわけではなく、本人確認の厳格さはそのままです。
「オンラインでも安心できる制度設計」がなされています。
美鈴環境サービスなら“遺言＋生前整理”をワンストップで
デジタル公正証書の導入で、相続や遺言がより身近になる一方で、
「何から始めたらいいのか分からない」という声も多く聞かれます。
そんなときこそ、美鈴グループの 終活・相続事業部にご相談ください。
私たちは、相続・不動産・生前整理をワンストップでサポートします。
美鈴グループの一般社団法人 社会整理士育成協会 には、相続の専門で日々活躍しているスタッフが在籍しています。
✅ 困る相続手続き・トラブルの未然防止
✅ エンディングノート・遺言書作成支援
✅ 不動産・財産整理・保険サポート
✅ 生前整理・家財整理の実践サポート
相続・遺言・生前整理を「別々に相談する時代」から、
「まとめて相談できる時代」へ。
あなたの“未来を安心に変えるお手伝い”をいたします。
無料相談受付中
美鈴グループ 終活・相続事業部
京都・大阪・滋賀を中心に関西一円対応また、全国ネットもあり！
📞 ダイヤル：０７７－５７６－８２２２
💌 お問い合わせフォーム：お問い合わせメールフォーム | 一般社団法人社会整理士育成協会
🏢 グループ：一般社団法人 社会整理士育成協会
【勉強ブログ】NISA口座は相続できるの？仕組みと注意点を解説
皆さん、こんにちは。
生活環境ドクターのミスズマンこと美鈴環境サービスの鈴木です。
今日は、生前整理のお話からの延長で終活・相続相談に関してのお話です。
NISA口座はそのまま相続できるの？って思われる方いらっしゃると思います。
結論から言うと、NISA口座は相続によって引き継ぐことはできません。
口座名義人が亡くなった場合、その時点で 非課税のメリットは終了 します。
残された金融商品（株式や投資信託など）は、いったん 課税口座へ移管 され、そこから相続人に引き継がれる流れになります。なお、所有者が亡くなられる時までの含み益は、非課税措置の適用があります。
◆ 課税口座に移して引き継ぐ流れ
先日の新聞記事でも紹介されている通り、
１．NISA口座に入っていた資産は「課税口座」に移される
２．その後、相続の手続きに従って引き継がれる
という仕組みです。
つまり「NISAの非課税期間が続く」わけではなく、相続が発生した時点で一旦リセットされるイメージです。
◆ どの金融機関で扱っていたかが重要
相続手続きをスムーズに進めるには、どの金融機関でNISAを運用していたかを正確に把握しておくことが欠かせません。
・複数の金融機関に口座を持っていた
・家族が内容を把握していなかった
こうした場合、遺族の手続きに大きな負担がかかるケースも少なくありません。
◆ 相続人が注意すべきポイント
NISAは「口座そのもの」を相続することはできない
非課税のメリットは亡くなった時点で終了
金融機関とのやり取りを早めに進めることが大切
また、相続税評価においては、亡くなった時点での時価が基準となります。株式や投資信託は価格変動があるため、評価額と実際の受取額に差が出る可能性もあります。
◆ まとめ
NISAは相続時に「そのまま非課税で引き継げる」と誤解されがちですが、実際は課税口座に移管される仕組みです。だからこそ、
・家族に金融資産の情報を共有しておくこと
・相続相談窓口や専門家に早めに相談すること
が大切です。
相続や生前整理を考える上で、金融資産の整理は欠かせないステップです。ぜひ一度、ご家族で話し合ってみてください。
またNISA口座で得た運用益は非課税となりますが、NISAの相続手続きや相続税などについて、ご不明な場合は、当社と提携しております相続コンサルタントをご紹介させていただきます。
困ったときは、美鈴グループ（美鈴環境サービスまたは、社会整理士育成協会）にご連絡頂けたらと思います。
美鈴グループ：📞０７７－５７６－８２２２(代表)
美鈴環境サービス：📩お見積り・お問合せフォーム | (有)美鈴環境サービス
社会整理育成協会：📩お問い合わせメールフォーム | 一般社団法人社会整理士育成協会
50代から始める老後の備え｜積み立て投資と生前整理で安心の未来を
皆さん。こんにちは。
生活環境ドクターのミスズマンこと美鈴環境サービスの鈴木です。
お金だけじゃ足りない。
これからの安心は、“資産”と“暮らし”のW（ダブル）準備から
人生の後半を豊かに生きるためには、「お金」と「モノ」と「想い」の整理が欠かせません。美鈴グループでは、家財整理から相続相談まで、生前の対策をトータルでお手伝いしています。
経験豊富なスタッフと、相続・法律の専門家による安心の連携体制で、あなたの不安を安心に変えていきます。
50歳からの「積み立て投資」と「生前整理」で、人生後半の安心を育てる
2025年7月12日付の日本経済新聞には、「50歳からの積み立て投資」をテーマとした特集記事が掲載されました。記事では、退職後の生活に備え、中高年世代が「世界株＋先進国債券」を軸に分散投資を行う意義が紹介されています。
新聞に掲載されていました図表によると、50歳～リタイア前のポートフォリオは「世界株70％＋先進国債券30％」。リタイア後は「世界株30％＋先進国債券60％＋個人向け国債10％」と、リスクを抑えた安定型へとシフトしています。これは、人生100年時代の資産運用において「攻めと守りのバランス」を意識することが求められている証拠です。
ちなみに、ミスズマンは、
・キャピタル世界株式ファンド(DC年金つみたて専用)
※つみたてNISA：確定拠出年金専用ファンド
・iDeCo 個人型確定拠出年金
・eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
・あとは少々株を数社
という感じで老後資金対策を行っております。若干アクティブ運用も入れていますが、そこは性格的に刺激を好むため･･･笑
投資だけでは足りない「もう一つの備え」
しかし、安心して老後を迎えるために必要なのは「お金」だけではありません。
【モノの整理】と【想いの整理】、つまり「生前整理」や「相続対策」も重要な備えです。
美鈴グループでは、ただの家財整理にとどまらず、お客様の未来を見据えた「プレ家財整理」や「終活サポート」もご提案しています。
たとえば、次のようなお悩みに対応可能です。
「元気なうちに少しずつお片付けを進めたい」
「子どもに迷惑をかけたくないので、今から相続の準備をしておきたい」
「相続税や名義変更が不安。どこに相談すればいいか分からない」
ご安心ください。美鈴グループは、相続に強い専門家（相続コンサルタント、弁護士、土地家屋調査士、司法書士、税理士、行政書士、不動産コンサルタント、保険募集人、各種相続に強い専門家）と連携した「終活・相続相談サービス」もご用意しております。
詳しくはをご覧ください。
終活・相続相談
「人生の棚卸し」は未来のプレゼント
記事内で紹介された「積み立て投資」は、毎月少しずつ未来に備える行動です。
生前整理や相続対策も、まさに同じ。今の自分が未来の自分や家族に贈る「安心のプレゼント」です。
私たちはそのお手伝いを通じて、「お片付け」ではなく「人生の整え」をご一緒したいと願っています。
まとめ：生き方に寄り添うサポートを
50歳からの投資と同じように、人生後半の暮らしには「段階的な準備」が欠かせません。
モノ・お金・想いの整理を、焦らず・少しずつ・今から始めましょう。
あなたの未来に「安心」を積み立てるお手伝い、それが私たち美鈴グループの使命です。
相続時精算課税って何？
皆さん、こんにちは。
生活環境ドクターのミスズマンこと美鈴環境サービスの鈴木です。
今日は、少し相続のお勉強として、
「相続時精算課税、節税に活用」（日本経済新聞 2025年7月12日付）を、一般の方にもわかりやすく、お伝えしたいと思います。
「相続時精算課税制度」は、子どもや孫への贈与をするときに使える特別な制度です。
通常は、毎年110万円までなら贈与税(暦年贈与)がかかりませんが、それを超えると贈与税が発生します。
この制度では、最大2,500万円までの贈与を非課税でできるかわりに、
将来、その贈与をした人が亡くなったときに、相続財産としてまとめて税金を計算（精算）します。
つまり「今は税金かからないけど、相続のときにまとめて計算しますよ」という制度です。
なぜ今、相続時精算課税が注目されているの？
2024年から、「相続時精算課税制度を使っても、年間110万円までの贈与は課税対象にしない」という新ルールができました。
これにより、「とりあえず毎年110万円ずつ非課税で渡しつつ、大きな贈与もこの制度でまとめて活用する」という柔軟な使い方が可能になりました。
さらに、贈与税のルールが変わってきたことで「相続時精算課税の方が有利」と考える人が増えてきているのです。
どんな人に向いている？
たとえば以下のような人に向いていると言われています。
高齢の親がいて、「子どもに早めに財産を渡したい」と考えている
土地や不動産など、価値が大きく変動しない財産を持っている
教育資金や住宅取得など、将来的に大きなお金が必要な子どもや孫がいる
将来の相続税の納税資金を、あらかじめ準備しておきたい
特に、「相続時に評価額が上がりそうな土地」などは、早めに贈与した方が節税になるケースもあります。
注意点は？
この制度を使うと、以下のような注意点があります。
一度選ぶと、元には戻せません（毎年110万円の通常贈与は使えなくなります）
贈与した後、その人が亡くなった時点で、贈与された金額も相続財産として計算されます
相続人が複数いる場合、税金の負担がどうなるかを考えておく必要があります
また、「相続時精算課税＝必ず得」ではありません。
贈与するタイミングや財産の内容によっては、通常の暦年課税（110万円まで非課税）より不利になることもあるので、専門家に相談するのがおすすめです。
＊こちらは、毎月、鈴木が参加している相続相談会
実際の活用例（記事より）
子どもが住宅ローンを組むタイミングにあわせて、頭金としてまとまったお金を贈与
将来的に売却する予定の土地を早めに贈与しておくことで、評価額上昇による相続税増を防ぐ
まだ元気なうちに、相続税の納税資金を生前に子どもに渡しておく
まとめ
「相続時精算課税制度」は、うまく使えば節税にもなり、生前の資産移転をスムーズに進められる便利な制度です。
ただし、使い方を間違えると逆効果になることもあるので、税理士などの専門家と相談しながら、タイミングと金額を見極めて利用しましょう。
相続のご相談も、美鈴環境サービスにお任せください
「相続時精算課税ってうちも使えるの？」「この土地、贈与すべき？相続すべき？」
そんなお悩みにも、美鈴環境サービスでは対応可能です。
美鈴グループは、相続に特化した専門会社と連携しており、税金のことから法律相談、実家の片付け、土地や不動産の整理まで、ワンストップで安心してご相談いただける体制を整えております。
相続対策は、何も対策をしなければ、待っている結末が大変なことになることもあります。
「早めの準備」が安心と節税のカギ。「ちょっと聞いてみたいだけ」という段階でも構いません。
お気軽にお問い合わせください。
▶ ご相談・お問い合わせはこちらから
📞 ０７７－５７６－８２２２
